育児支援

当社は、子育て世代の社員が安心して育児と仕事を両立できる企業を目指しています。育児休業、時間短縮勤務、週休3日勤務、在宅勤務など多様な制度を導入したのも、社員一人ひとりのライフスタイルにあわせ選択的に制度を活用してもらいたいからです。最近では少しずつ社内の雰囲気も変わり、今では男性の育児制度利用者も増え始めました。育児は女性がするものではなく夫婦で協力してやるものです。男性が積極的に育児に参加することで、女性が更に社会で活躍できるようになり、企業の活力となります。このような良い流れを生み出すためにも更なる制度の充実を図っていきたいと考えています。

育児休業制度
子供が満3歳になるまで、以下の制度を自由に利用することが可能です。
お子さんと大切な時間を過ごしてください。
◎育児休業制度
◎時間短縮勤務(1日2時間まで)
◎労働日数短縮勤務(週休3日)
◎在宅勤務

利用実績
当社は、他社に先駆け育児支援制度の拡充を図り、現在では男女共に制度を利用できる企業として豊富な実績があります。

取得者一覧(※のべ人数) 2018年1月現在

産前産後休業 育児休業 時間短縮勤務 在宅勤務
14名 19名(うち男性:5名) 33名(うち男性:9名) 6名(うち男性:4名)

在宅勤務を利用した当社男性管理職

埼玉県ウーマノミクスプロジェクトの一環として
当社が掲載されました

 

埼玉県あったか子育て企業賞 / 多様な働き方実践企業
埼玉県では子育てを社会全体で支える環境づくりを目指して、子育てしやすい職場づくりや地域の子育て支援に熱心に取り組み優れた成果を挙げた企業を表彰しています。当社は2009年に第3回「埼玉県あったか子育て企業賞」を受賞しました。また、2012年には「多様な働き方実践企業」としてゴールド認定を受け、2016年にゴールドプラスに昇格を果たしました。


埼玉県あったか子育て企業賞授賞式にて、
埼玉県知事から表彰される当社社長

(左)埼玉県あったか子育て企業賞 奨励賞
(右)多様な働き方実践企業ゴールド認定

 

育児・介護サポート企業(くるみん・トモニン企業)
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成した企業のうち、一定の基準を満たした企業に与えられる認定として、2015年に厚生労働大臣から「くるみん」の認定をいただきました。また、2017年には仕事と介護を両立する企業のシンボルマーク「トモニン」も取得し、両立支援企業としての価値が向上しました。今後もさらに社内制度を整えていきたいと考えています。


「子育てサポート企業(くるみん企業)」認定式の様子

仕事と家庭の両立支援企業の証です

仕事と介護の両立支援企業の証です

 
 

テレワーク先駆者百選
2017年総務省主催「テレワーク先駆者百選」に当社が選ばれました。当社は業界に先駆け2007年から育児介護世代の社員を対象に在宅勤務制度を導入しております。Web会議やワークフローシステムなどのICTを活用して自宅でも普段と変わらぬ仕事ができる環境を整備し、これまで積極的に利用推進してきました。その結果、女性社員だけでなく男性社員の利用実績も増えており、これからの時代を支える男性の育児参加という点でも高い評価を得ることができました。今後も社員が安心して働ける職場づくりに注力していきます。

総務省報道発表(2017年11月14日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000187.html

 

第13回さいたま輝き荻野吟子賞
埼玉県主催「第13回さいたま輝き荻野吟子賞」を受賞しました。当社は、子育て世代の社員が安心して育児と仕事を両立できる企業を目指し、個々の事情に合わせて選択できる多様な育児支援制度を導入し、社員一人ひとりのライフバランスにあった働き方ができるよう全社を通じて取り組んできました。その結果、女性社員の育児休業取得率100%、復職率100%と高水準の運用実績を維持しつつ、男性社員の制度利用も活発化しております。このような取り組みが評価され、本賞の受賞に至りました。

埼玉県政ニュース(報道発表資料 2018年2月5日)
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0205-01.html


荻野吟子肖像画「写真提供:熊谷市」 

(左)当社代表取締役社長 梅田弘之
(右)埼玉県知事 上田清司氏
 

 

働く女性を応援します
woman女性も男性と同じように社会に参加する時代。時代が変わっても、女性には女性だけの特別な出来事「出産」があります。子供を産み、育てるという素晴らしい経験と仕事を両立していただくために、当社は多様な育児支援制度を整備してきました。

また、これらの制度は、会社が一方的に用意するのではなく、育児世代の社員の意見を参考にして作られました。社員ファーストの理念で作られた制度だからこそ、実際に使いやすいものになっているのですね。